United States site instead?出典: 国土交通省:建築GX・DX推進事業について, 建築GX・DX推進事業実施支援室
国土交通省が建築GX・DX推進事業 / 建築BIM加速化事業に対応
補助金を使うとArchicad導入が大幅にお得に！
～本年度より、BIM図面審査への対応について補助可能に追加されました～
国土交通省は、建築分野における脱炭素化（GX）とデジタル化（DX）を同時に加速させる大規模な国家施策「建築GX・DX推進事業」を進めています。令和6年度補正予算では5億円、令和7年度予算案では65億円、そして令和8年度には100億円規模へ拡大が見込まれるなど、今後の建築業界の変革を力強く後押しします。
この事業は「BIM活用型」と「LCA実施型」で構成され、要件を満たすプロジェクトにおいて、複数の事業者が連携しながらBIMデータを核としたワークフローを構築したり、LCA計算により建築物の環境性能を可視化したりする取り組みが補助対象となり、Archicadもその対象となります。
補助対象となる費用の例
建築GX・DX推進事業（旧BIM加速化事業）の補助枠では、以下の費用が補助対象になります。
Archicad ライセンス費用
関連アドオン・ビューアー等の利用費
BIM講習費（社内教育費）
CDE（共通データ環境）利用費
BIMマネージャー・BIMコーディネーター費用
※いずれも国交省の「BIMソフトウェア利用費」など補助対象経費として明示されています。
補助対象要件
BIM活用型
BIMを核にした協働プロジェクトを後押しするため、改修を含む以下の要件を満たす建築プロジェクトが補助対象となります。
BIM導入・活用体制に関する要件
BIMモデル整備に関する要件
対象となる建築物の要件
上記すべてに該当する建築プロジェクトが対象
補助限度額（延べ面積ごとに設定）対象経費１/2を補助
| 延べ面積 | 設計費の上限 | 建設工事費の上限 |
|---|---|---|
| 10,000㎡未満 | 25,000千円（2,500万円） | 40,000千円（4,000万円） |
| 10,000㎡以上 〜 30,000㎡未満 | 30,000千円（3,000万円） | 50,000千円（5,000万円） |
| 30,000㎡以上 | 35,000千円（3,500万円） | 55,000千円（5,500万円） |
LCCO₂評価実施型
LCA（ライフサイクルCO₂）算定により、建築物の環境性能を透明化する取り組みが対象となります。
LCA算定方法に関する要件
以下5つのライフサイクル区分についてCO₂排出量を算出できるツールを使用すること：
LCA算定の実施タイミング
次のいずれかのタイミングで算定すること：
対象建築物の用途
報告および協力義務
CO₂原単位を合わせて策定する場合の追加要件
LCA算定に必要なCO₂原単位等を新たに策定する場合でも、以下の条件を満たせばその策定費用も補助対象：
上限額以内で定額補助
| 区分 | 補助上限額 |
|---|---|
| BIMモデルなしでLCA算定のみ | 650万円 |
| BIMモデルを作成した上でLCA算定 | 500万円 |
| CO₂原単位も策定する場合 | 策定した1原単位につき ＋400万円 加算可能 （※事業者当たり加算上限 1,000万円） |
申請手続きの流れ
1 GビズIDの取得
GビズID 公式サイト2 代表事業者及び事業者の登録
事業者登録ページ3 BIM活用事業者登録
BIM活用事業者登録ページ4 交付申請
交付申請ページ5 完了実績報告・請求
完了実績報告・請求ページ令和7年度事業からの主な変更点について
今、注目の集まるBIM図面申請への対応も補助項目に追加されました！
赤字: R7事業からの主な変更点
| 見直し項目 | 令和７年度事業 | 令和８年度事業（案） |
|---|---|---|
| BIM図面審査への対応 | （新規） |
・ BIM図面審査への対応について補助可能に追加。 ※モデル作成、図書の作成、申告書、社内テンプレートの作成、講習費用等も含む。 ※高度な活用において、BIM図面審査への対応を追加。 |
| 協力事業者における補助限度額引き上げ | ・ 協力事業者におけるBIMコーディネーター人件費、BIMマネージャー人件費の補助上限を100万円とする。 |
・ 協力事業者におけるBIMコーディネーター人件費、BIMマネージャー人件費の補助上限は500万円とする。 ※設計においては、BIM図面審査を行うものについては、上限を設けない。 |
| BIMモデル作成費の上限額引き上げ | ・ BIMモデル作成費の合計額の補助上限を1,000万円とする。 |
・ BIMモデル作成費の合計額の補助上限は1,000万円。 ※設計においては、BIM図面審査を行うものについては、上限を設けない。 |
| LCCO₂評価実施型の対象の拡大① | ・ 算定する建築物の用途は、非住宅又は共同住宅とする。 | ・ 算定する建築物の用途は問わない。 |
| LCCO₂評価実施型の対象の拡大② | ・ 増改築、修繕等を行う建築物のLCCO₂評価を実施する場合は、既存部分も含めた建築物全体で算定する必要がある | ・ 既存部分も含めた建築物全体で算定する場合、増改築や修繕等を行う部分のみを算定する場合のいずれかを明示。 |
| 災害リスクエリアの対象除外範囲の拡大 |
・ 以下の要件等を満たす建築物を対象外とする。 ① 「土砂災害特別警戒区域」に立地する住宅 ② 「災害危険区域（急傾斜地崩壊危険区域または地すべり防止区域と重複する区域に限る）」に立地する住宅 ③ 「市街化調整区域」であって「『土砂災害警戒区域』もしくは『浸水想定区域』」に立地する住宅 |
・ 以下の要件等を満たす建築物を対象外とする。 ①〜③左記と同様 ④ 「建築基準法の構造規制等を追加的に課している災害イエローゾーン（災害危険区域かつ浸水想定区域（浸水深３ｍ以上）及び 災害危険区域かつ土砂災害警戒区域）」かつ「災害危険区域」の重複エリアに立地する住宅 |
出典: https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/content/001986722.pdf
建築GX・DX推進事業 スケジュール
- 令和８年４月より、代表事業者となる元請事業者等（設計事務所・ゼネコン等)を公募します。公募開始後「代表事業者」として登録し、準備が整ったプロジェクトから随時交付申請を行って下さい。
- 補助対象となるのは、代表事業者登録から事業者毎の設計・施工の業務の完了までの間に発生した費用（完了実績報告までに発生した費用）です。
- 完了実績報告までに作成した設計BIMモデル又は施工BIMモデルにより出来高を確認し、補助金を交付します。
※ 補助対象期間等については、国会における予算審議の状況により、変更が生じる場合があります。
出典: https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/content/001986722.pdf